第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が3月5日に、全国政協第11期第3回会議が同3日に北京で開幕する。「ポスト世界金融危機」時代のこの重要な時期に、国民経済と人民の生活に関わる各議題が「両会」で話し合われる。「ポスト危機」時代における中国の動向に世界の注目も集まる。中でも最大の焦点は次の10点だ。「羊城晩報」が伝えた。

■転換の加速を迫られる成長パターン

中国経済は「8%成長の維持」に成功したものの、不動産バブル、過剰生産能力、インフレ圧力などの懸念も抱える。複雑な情勢の下、政府のマクロ調整の重心は「構造調整、インフレ防止」へと静かに移行し、成長パターンの転換加速がさらに際立ったテーマとなっている。先日の中共中央党校の省・部級幹部研究討論班では、胡錦濤、温家宝、習近平、李克強といった指導者がスピーチを行ったが、最も多く口に上った言葉が「転換」であり、胡総書記が「加速」という言葉を50数回も使ったことは、なおさらに大きな意味を持つ。

■なお観察を要す不動産市場

昨年は各地で不動産価格が暴騰し、「ウサギ小屋」暮らしの多くの市民の快適なマイホームへの夢が打ち砕かれた。民意の突き上げを受け、もはや不動産市場は単なる経済問題ではなくなった。新年に入ると中央政府と地方政府は不動産市場の安定化措置を次々と打ち出したが、投資・投機の抑制、監督の強化、低所得者向け住宅の建設といった措置が期待した効果を上げるか否かは、なお観察を要す。

■教育改革の進展

中国政府は1年半かけて、2020年に向けた「国家中長期教育改革・発展計画綱要」を制定し、人口資源大国から人口資源強国へと邁進する決意を明らかにした。綱要は10数回の修正を重ねた。温家宝総理は先日、これについて再び民衆の知恵を借りるため、中南海で座談会を相次いで5回召集した。教育部は「両会」前に綱要を発表し、最後の意見を募る予定だ。「両会」では教育改革という長年来の難題への新提言が期待される。