全国政治協商会議（政協）の委員で海軍情報化専門家諮問委員会の尹卓主任は3日、中国が適度に増やす軍事費の多くは、海外での軍事基地の建設ではなく、軍人たちの生活を保障するために使われていると明らかにした。

｢軍事費の増加分は、主に軍人の生活の保障や定年退職した軍人の年金、従来とは異なる安全保障、兵器装備の整備などの分野に使われる｣と尹卓主任が話すように、かつて軍人の待遇は比較的低かったが、社会の各層の収入増加に伴い、軍隊生活も向上しコストがかかっているという。また人材を引き止めておくためには、軍人の収入の引き上げや住宅などの待遇を改善しなければならない。その他にも定年退職した幹部は軍事費によって養われており、こうした費用は非常に高く、かなりの割合を占めるという。

尹卓主任は｢海外に住む人たちの保護が増え、中国は費用を増やさなければならない。海外での就業者や平和、安定の維持に携わる人員の増加に伴い、海外に作戦部隊を派遣する可能性もある。しかしこれは国の指導者の決定だ｣と語る。

また中国が海外で軍事基地を建設するのかという外部の憶測については｢わが国の護衛艦隊が必要なのは補給ステーションだけで、軍事基地は要らない｣とはっきり否定した。

｢チャイナネット｣　2010年3月5日