温家宝総理が3月5日、第11期全国人民代表大会第3回会議で政府活動報告を行った際に、「大衆が政府を批判、監督する条件を作り出す」ことを打ち出し、幅広い反響を引き起こした。

多くの国内外の専門家は、これは中国の今年の経済回復の成果を強固にすると同時にさらに人間本位の理念を実行し、言論発表の道を広く開き、責任意識のある政府を作る決意を反映したものと見ている。

中国政法大学法学院の何兵副院長は、「大衆が政府を批判する条件を作り出す」という言葉は印象的なものであり、自信を持つ政府は条件を作り出して人民に批判させるべきであると述べ、次のように語った。

「両大会」（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を前にして、腐敗と住宅の価格などの問題は民衆の関心度の首位にあるものである。これらの問題の解決は、広はんな民衆が知恵をささげ、積極的にそれに参与することを必要とする。

しかし、一部の政府部門と役人は民衆とメディアからの批判、監督に少しも耳を貸そうとせず、ひいてはごく少数の役人は「唯我独尊で、批判の声を一切聞き入れない」ということが時にはメディアで伝えられている。

政府活動報告で打ち出されたこの主張は、中国共産党の「批判と自己批判」という伝統的な政治的宝の新しい時期における継承と発揚であるとも見られている。