中国の周辺国家で政治変動が多発 安定の強化が待たれる
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中国の近隣諸国で近頃、政治変動が多発しており、一部の国家では政局が揺れ動く事態となっている。以下は、雑誌「瞭望新聞週刊」に掲載された中国現代国際関係研究員世界政治研究所・陳向陽副研究員の論文の抄訳。
キルギスでは7日、首都ビシケクを含めた多数の都市?地域で大規模な暴動が発生した。反政府派の支持者ら数万人が地方政府庁舎を攻撃したほか、大統領官邸を包囲、議会に侵入し、軍事警察と衝突した。
南アジアでは、米国がアフガン戦争を拡大、選挙で選ばれたカルザイ大統領と「占領軍」の間の対立も激化している。また、パキスタンではテロ攻撃が続いており、インドでは反政府武装組織の攻撃により、警官隊の死傷者が相次いだ。
東南アジアを見ると、タイでは赤シャツ派こと、 反独裁民主戦線(UDD)がますます活動を強めており、政府との「対決」の可能性も高まっている。ミャンマーの軍事政府は総選挙前に北部の少数民族武装組織を押さえ込もうと焦っている。フィリピンでも選挙の前哨戦が始まっている。
北東アジアを見ると、モンゴルでは反政府デモが発生しているほか、朝鮮半島の情勢も先行きが不確かだ。日本では鳩山政権の支持率が低下の一途をたどっている。
西アジアでは、米軍がイラクからの撤退を急いでおり、イラク国内のテロ攻撃はますます深刻になっている。イランでは選挙の混乱の余波がまだ残っており、イランの核問題はまもなく「最終対決」に直面する。
近隣国家の政局動揺の根源を以下のように分析すると、主な原因は内的なものだが、外的要因も軽視できないことがわかる。
（１）政治の両極化による、「民主のジレンマ」。多くの近隣国家で、2大政党を主とした「2大陣営」が互いに対峙する膠着した局面が存在している。例えばタイの「保守派」と「タクシン派」勢力のように、双方が長期にわたって一歩も譲らず、その結果、政争がやむことが無い。
（２）国内の経済と社会の深刻な分化、金融危機による社会問題の激化。
（３）テロリズム、極端な宗教勢力と、部族?民族の問題によるトラブル。西アジア、南アジア、中央アジア、東南アジアでは、それぞれ「3つの勢力（テロリズム・分裂主義・過激主義）」、「アルカイダ」、「タリバン」などが長期にわたって横行する「土壌」が形成されている。
（４）西側大国の介入拡大による動乱の誘発。米オバマ政府の世界的な地政戦略はアジアに集中している。オバマ政府は軍事力によるハードパワーと、政治力によるソフトパワーを混在させた「スマートパワー」という概念を採用、「反テロの重点」を南アジアに移し、アフガニスタンへの大規模な増兵を決定、パキスタンに対しては何度も「国境を越えたテロ撲滅」を実施している。また、中央アジアと南アジアを統合する一方で、東南アジアへの「回帰」を加速、イランと朝鮮を抑止することにも重点を置いている。米国はまた、反対派、非政府組織、インターネットなどを利用して、中国周辺エリアでいわゆる「民主」を推進し、周辺の多数の国家を「民主のわな」にはめ、「民主の混乱」から抜け出せなくさせている。
これらの複雑な局面の中で、中国は「近隣を最も重要」とする意識を不断に高め、「大周辺エリア」戦略の制定を急ぐ必要がある。近隣諸国との外交と、境界エリアの安定した発展を全体的に計画し、周辺の政治的動揺によるリスクを解消し、国際的な紛争に適切に対応していかなくてはならない。
「人民網日本語版」2010年4月12日
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