核安全サミット 各国への説得が米国の課題
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核安全保障サミットが本日(12日)、米ワシントンで開催される。今回のサミットでは、オバマ大統領が、核原料の安全を向こう4年間で保障することを各国に提案し、閉幕時に発表される声明では核兵器原料の密輸に対する取り締まりの強化を呼びかける予定だ。米高官は、国内の核原料に対する監視を強化するとともに、核原料の安全向上の面で途上国を支援することを各国代表に求めている。アナリストによると、代表らに米国の“言い訳”をいかに納得させるかが、オバマ大統領の最大の課題だと見られる。
ヒラリー米国務長官は9日、「TNT火薬約1万トン分の破壊力を持つ核爆弾がニューヨークのタイムズ・スクエアーで爆発した場合、100万人の命が失われることになる」と述べた。一方、核安全保障の専門家は「一部の国、特に途上国では、核テロリズムが実質的な脅威と見なされているわけではない」との見方を示している。米戦略顧問機関の専門家によると、他の国がこの脅威論を受け入れるとは限らないという。
実際に、「テロ組織は核爆弾の製造能力をまだ備えていない。殺傷力は低いが、放射性物質を含む『汚い爆弾』の方がむしろ懸念材料だ」との見方を示す専門家もいる。
米国が国を挙げて世界の“非核化”を進めているのは、それが世界との一体化と、ソフトパワーの強化につながると考えているからだ。米国の非核化戦略は3つの段階からなる。第1段階は、発表されたばかりの新核戦略。核兵器をめぐる米国の新たな戦略的位置付けと政策的方向性が示されている。そして、まもなく開催される核安全サミットが第2段階だ。オバマ大統領が会議を自ら主催、参加国に核兵器ゼロの理念を伝え、米国の主導的地位をさらに打ち固める狙いだと見られる。第3段階は、5月に行われる核不拡散条約(ＮＰＴ)の再検討会議。オバマ大統領はこれまでの勢いに任せて、核軍縮を核不拡散体制の強化に組み込んでいくものと見られる。
「人民網日本語版」2010年4月12日
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