中国海軍ヘリが海自護衛艦に接近 専門家が分析
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公海での演習に対する理解が日本の防衛省と外務省で異なるのはなぜ？
司会者：今回、日本の防衛省と外務省はそれぞれ反応を示したが、態度にやや異なる点がある。
日本の防衛省は、「海上自衛隊の護衛艦に異常接近したことを遺憾に思う。今後、戦略と技術面から分析を進める」と表明し、これが極めて危険な接近であると指摘した。しかし、岡田克也外相は「中国艦隊が日本近海を通過するのは合法だ。日本の領海でも問題ないが、今回は日本の領海に侵入していない」と述べた。外務省と防衛省の態度が異なるのはなぜだろうか。
宋暁軍氏：日本メディアの見方は、日本国民の防衛省の反応に対する関心を代表している。以前にも同様のことがあったが、防衛省の対応は5日後で、国民は不満を示した。そのため、防衛省は強硬な姿勢を示す必要があった。これは日本国民、あるいは右翼寄りの国民に向けたものだ。
『国連海洋法条約』に基づくと、一国の領海を通過しても、敵対行為がなければ問題はない。その上、今回通過したのは日本の領海ではない。そのため、外務省は「問題ない」としたのだ。外務省の言い分は客観的なものだが、防衛省のは客観的なものでなく、日本国民に向けたものではないか。
外務省は日本を代表し態度を表明
尹卓氏：岡田克也外相は首相と国を代表するが、防衛省は自衛隊を代表することしかできない。今回の態度表明は、国家レベルにおいて中国の艦艇が第一列島線を脱し、完全に開かれた公海上で演習を実施することは正常なことであることを説明している。どの国も年に数回の演習を行っている。しかも、中国の演習は昨年に計画されたものだ。どうしていけないのか。
また、自衛隊と反中メディアはこれを大々的に報じており、これは当然、目的がある。民主党は自衛隊費を減らし、自衛隊はこれに不満を示している。自衛隊費を減らせば一部の大手工業集団の利益にも影響が及ぶ。自衛隊員は退職後、多くが大手企業に移り、一体化されている。そのため、自衛隊の意見と政府の意見に食い違いがあるのだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年5月10日
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