｢7月が近づけば、中日間の摩擦発生確率は大きくなる｣
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先ごろ、日本が沖の鳥岩に対して取った小さな動きは再び、中日両国の海洋権益に関する敏感な神経を揺さぶると同時に、もともと穏やかでない東中国海に１個の“爆弾”を投げ込んだ。
■日本、文字ゲーム遊びで資源強行占有へ
衆院本会議は５月18日、日本の海底資源の開発と排他的経済水域の権益を擁護するための「低潮線保全・拠点施設整備法案」を可決した。
「日本は実は文字ゲーム遊びをしており、その真の目的は、沖の鳥岩を軸に、周囲のいわゆる200カイリ排他的経済水域での資源開発を拡大することだ」。清華大学国際問題研究所の副所長で、日本問題専門家の劉江永氏は「世界新聞報」記者にこう語った。
劉氏は、「国連海洋法条約」は、人類の居住またはその経済的生活を維持することのできない岩礁に、排他的経済水域または大陸棚はあるべきでない、と明確に規定していると強調。その上で「沖の鳥岩は島嶼と呼ぶことはできず、日本は理のないことをはっきり知っており、そこで文字の上で“エッジボール”を打ち、外の世界に沖の鳥が島嶼であることを信じさせようと、資源の囲い込みを経済活動だと述べるなど、実に大変な苦労をしていると言うべきだ」と指摘した。
■民主党政権、「中国牌」を利用して票集め
このところ、日本が東中国海での資源開発に見せる意気込みは人をたじろかせるものがあり、中日の海上での摩擦は頻繁に起きている。「日本の今年の政治と外交の動きを仔細に見れば、日本が東中国海で最近頻繁に事を起こしていることは、実は不可解ではないことがよく分かる」と劉氏。
劉氏はさらに続けた。「鳩山由紀夫氏は首相就任後、米国との対等な関係の確立を目指す一方、アジア共同体の構築を通じて中国との関係を推進しようとしており、こうした外交思考は早くに日本国内のタカ派と米国のタカ派の強い不満を呼んだ。とくに普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権と米国は非常に不快な思いをし、それが日本国内の一部に日米同盟は弱体するのではないかとの懸念を抱かせた。こうした人たちは、日米同盟を維持する重要な前提は中国の軍事力の発展だと見ている。そうしたから、『中国軍事力の脅威』という声が日本で再び頭を持ち上げた」
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