｢7月が近づけば、中日間の摩擦発生確率は大きくなる｣
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劉氏は、国内の政治状況の影響を受けて、鳩山政権の外交政策はやや落ち込み始めたと指摘。「今年１月に衆院本会議で施政方針演説を行った際、首相は日米同盟の重要性を再び強調した。普天間飛行場の移設問題では、日本も最終的に米国に屈服した」。さらに、日本では７月に参院選挙が行われ、この選挙は鳩山政権の政治の将来に係わるものだが、鳩山首相は普天間移設問題で民衆の信任という危機に直面し、支持率が下がり続けているため、「中国牌」を利用して票を集めることは排除できないと述べ、「７月が近づけばそれだけ、中日間に摩擦が生じる確率は大きくなる」との考えを示した。
また劉氏は「日本は年末に新防衛計画大綱を打ち出す。04年の防衛計画大綱に初めて中国の名前が出たが、今回は中国の軍事力の近代化が関心の重点になるだろう。現在、日本国内には自民党の対中防衛の立場を保持しようとする人がいるため、この時期にその意を受けて『中国脅威論』を作り出すことは排除できない」と強調。
さらに、日本が近ごろ東中国海問題で強硬な態度に出ているのは、石油ガス資源の共同開発の同意を促すため、中国に圧力をかけようとしている、と分析する専門家もいる。
■東中国海、銃火を交えることはない
専門家は、現在の東中国海は「風波絶えない」ものの、当面の国際的な大局や中日相互依存が絶えず深まっていることを考慮すれば、日本が東中国海の石油・ガス田、釣魚島など領土主権にかかわる重大な問題で、過激な行動に出て中日関係を氷点にまで押し下げることはない、と見ている。劉氏は、東中国海をめぐる摩擦は中日両国の戦略的互恵関係推進にマイナスだが、鳩山政権の対中政策の変調を示すものではないとした上で、「鳩山首相本人は中日関係の推進に対して非常に誠意がある」と強調した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年6月2日
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