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発信時間： 2010-06-10 16:57:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

民主党が行くのは自民党の轍

この問題の答えは、菅政権発足後、わずか数日で出た。まず米国のスポークスマンが、日本の首相が替わっても日米同盟は変わらないことを強調、次に、オバマ大統領が菅首相に電話会談で日米同盟の重要性を強調、そして、今度は菅首相が普天間基地移設問題における日米間の協議を尊重する姿勢を示した。これらの動きの中から、本質的部分だけを取り出せば、米国が重視しているのは、誰が日本の首相かということではなく、その人物が米国を尊重してくれるかどうかだということが分かる。

菅氏が、首相になってすぐに前任者の普天間基地問題に対する立場を明確に変更したため、米国は形式的コメントを出すと同時に、首相交代という今回の政界調整を評価している。菅首相の個人的な米国観は、未だ明確ではないが、前任者からの教訓を得たことは確かで、まずは過ちを認めるという低い姿勢からのスタートである。これは、道半ばで終わってしまった「鳩山改革」を経て導き出された組織的知恵とも言える。

客観的に見れば、米国が終始傷つけているのは、沖縄の人々の心である。しかし、これは行き過ぎた行為ではなく、原則を堅持した国際的慣例であるにすぎない。また、沖縄以外の日本国民は普天間基地問題を理由に日米同盟の価値を否定するまでには至っていない。彼らは米国に依存しすぎることに反発しているだけで、それは本当の意味での反米感情ではないのだ。日本には親米家も多く、何十年もかけて育まれた国民感情の基礎は簡単に崩すことはできない。また、哨戒｢天安｣事件も日本の安全に大きく影を落とした。そのため、一人の首相が、米国が妥協を拒否したことによって辞任に追い込まれたというのに、日本社会の米国観が根本的に変わらないばかりか、逆に、新首相に対して警鐘を鳴らしている。

首相が替わっても、日本はやはり米国の最も忠実な同盟国なのである。菅首相は、日米関係の処理において、鳩山氏以上に冷静で機転が利くだろう。民主党も最終的には自民党の轍を行くしかないことを、米国はとうに見越していた。今回は、それが見事に的中したのである。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年6月10日

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