日米の海上防衛における分業
資料写真:横浜で進水する日本の空母
「22DDH」の建造計画が公になり、外では、将来的に「22DDH」がF-35戦闘機を搭載し、日本が再び「空母の道」を行くきっかけになるのではないかとの憶測が飛び交っている。しかし、「日米相互防衛協定」体制の下では、短期的に見て日本が空母の夢を実現させることは難しく、F-35戦闘機を搭載すること自体、そんなに簡単にはいかないとの見方もある。
アジア太平洋地区では、やはり米国海軍が最大の力を持っており、その立体的な打撃能力を持つ空母と核潜水艇により完全に制海権を握っている。それに対し、日本の海上自衛隊の戦略は、大型のヘリ搭載護衛艦を中心とした、対潜哨戒とサポートに重きを置く「補助的戦力」である。米国が日本に対する力を「緩め」ない限り、この分業方式は今後も変わらず継続されるだろう。
この「日米戦略分業」や政治的制約などの要素を考慮したからこそ、日本はヘリコプター搭載護衛艦という折衷的な道を進むことになったのだとする声もある。だが、日本はここであきらめたわけはない。日本は「小さい歩幅で素早く」ヘリコプター搭載護衛艦を建造することで、東南アジアの隣国、更には米国の反応を探り、この「準空母」におけるぎりぎりのラインを見つけようとしているのである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月2日