クリントン米国務長官は先日のASEAN地域フォーラム外相会議で「南中国海島嶼の領有権をめぐる係争は米国の国益に関係する」と発言した。外国勢力が南中国海問題への介入に「興味」を抱いていることを示す発言だ。南中国海の周辺国は、その背後の意図やもたらし得る影響について警戒すべきだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　クリントン長官は「米国は航行の自由、アジアの公海の開放、南中国海における国際法の遵守において国益を有す」と述べた。さらに多国間協議を推進する必要性を指摘し、南中国海問題における武力の使用や威嚇への反対を強調。係争各国に国連海洋法条約を始めとする国際法の遵守まで求めた。

　米国が国連海洋法条約の遵守を各国に求めるとは実に皮肉な話だ。周知のように、1982年の条約誕生以来、米国は海軍や情報機関の「行動の自由」を維持するため、他国の排他的経済水域（EEZ）への管轄権を否定してきた。一貫して条約にも加盟せず、ここ数年になって、ようやく少しその姿勢を示しただけだ。なぜこの「法外の国」が、南中国海の係争各国に「法律を守れ」と要求するのか？これは熟考に値する疑問だ。

　2002年に中国とASEAN各国が国連海洋法条約にのっとり「南中国海における各国の行動宣言」に調印して以来、南中国海情勢は安定を保ち、平和的な航行の自由が脅かされる事態はこれまで発生していない。米側がいわゆる「武力の使用または武力による威嚇」を持ち出し、それに的外れな「反対」を表明したことで、その意図に疑いの目が向けられている。

　国家間に領土または領海をめぐる係争が生じた時、外国勢力、特に欧米列強の介入が当事国に悲劇をもたらすだけであることは歴史が証明している。欧米列強はしばしば他国を挑発して不和や紛争に陥らせ、地域緊張の種を埋めた上で、「仲裁者」「バランサー」の肩書きで介入し、係争各国を「分割統治」することで、自国の利益の最大化を図ってきた。