アフガニスタン内務省は29日、国内の武装衝突で過去1カ月間に市民229人が死亡、400人以上が負傷したと発表した。この残酷な数字は、悪化の一途をたどる同国の安全情況を物語っており、米軍撤退後のアフガン情勢に不安を抱かせるものだ。
これに先立つ26日、カルザイ大統領は米議員団との面会で、米政府がアフガン撤退のタイムテーブルを示したことを批判し、2011年7月から軍の撤退を開始する計画は「敵を鼓舞する」と強調した。米軍上層部も撤退計画に異議を唱えている。現状から見ると、残り10カ月余りという短期間に戦局を転換するというのは、難しくなる一方だ。だがアナリストは、軍撤退は、いわば自由回答形式の質問であり、オバマ米大統領には比較的大きな調整の余地があると指摘する。
■撤退期限にはなお調整の余地
カルザイ大統領と米軍上層部の異議によって、オバマ大統領のアフガン戦略が新たな試練を抱えることは間違いない。撤退期限は政治的色彩の濃い決定だ。中間選挙が近づくにつれ、アフガンの戦況や米国のアフガン戦略の実施状況が、民主党の選挙戦に影響を与えるようになるのは間違いない。オバマ政権は国内の反戦感情とその選挙戦への影響を直視しないわけにいかないが、同時に軍側の姿勢にも配慮しなければならない。だがこの問題において、オバマ大統領にはまだ調整の余地がある。2011年7月は軍撤退の「開始」期限に過ぎず、撤退の規模や完了時期などは、早くから自由回答形式の質問として残されているからだ。
「人民網日本語版」2010年8月31日