人民日報：日本の防衛政策はどこへ向かうのか
人民日報：日本の防衛政策はどこへ向かうのか。 日本政府は10日の閣議で、2010年度「防衛白書」を了承した。民主党政権下初の「防衛白書」だ。白書は在日米軍の重要性を強調し、南西諸島の防衛情況や朝鮮半島情勢について詳しく分析している。これに関連して先月末、菅直人首相の政策諮問グループは「防衛計画の大綱」改定に関する「最終報告書」を提出した…
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次に歴史的視点から見ると、日本の安全保障政策には強い連続性と自己法則性があり、政権や首相の交替に余り左右されない。冷戦終結以降、「急進的保守」と「漸進的保守」の2つの政治路線の交代が促される中、途中で幾多の紆余曲折があったものの、日本は客観的には依然「軍事の正常化」という目標に向かって一歩一歩前進を続けている。
推進の方法、程度、時期に一定の相違はあるものの、安全保障政策の本流の変遷傾向ははっきりしている。第1に、自らの防衛能力を高め、各種の制約要素に対して必要な改革を行うこと。第2に、世界や地域の安全保障問題で役割を担い、安全保障環境を能動的に築くこと。第3に、日米同盟を維持または強化するとともに、同盟内で対等性を獲得すること。第4に、中国に対しては「両賭け」の方針をとり、対話と協調を推進すると同時に、警戒と抑制均衡を強化することだ。
防衛の基本的政策の転換を主張する報告書内の急進的考えには、日本国内で多くの批判や反対の声が上がっている。多くの大手メディアや地方紙は、「報告は『専守防衛』など基本的国是の放棄を主張しており、時勢に逆行し、有害無益だ」と指摘している。朝日新聞は社説で「報告は脅威を誇張し、軍事力整備を訴える必然的な理由に欠けている。これでは地域の軍拡競争や摩擦の激化を引き起こすことになる」と厳しく指摘。一貫して中立を標榜している「ジャパン・タイムズ」も「日本は意図的に中国に対する警戒体制を築こうとしているが、これは両国間の緊張を激化させるだけだ。実はこれは現在東中国海に関して中日間で衝突が頻発することの最良の説明でもある」と実に鋭く指摘している。
「防衛計画の大綱」は年末に改定される予定だ。民主党政権下初の大綱で、今後5潤ｵ10年間の日本の防衛・安全保障政策の枠組みと行方を決めることになる。
「人民網日本語版」2010年9月15日
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