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発信時間： 2010-09-16 16:16:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

菅直人首相は14日午後、小沢一郎氏を破って民主党代表に再選され、引き続き首相を務めることになった。しかし世論は、首相の地位を守っても菅氏は多くの挑戦に直面していると考えており、来年初めまで菅政権が持つかどうかを危ぶむ学者もいる。

経済の振興

もし予想外のことがなければ、菅氏再任後の最初の課題は経済振興だろう。

現段階の日本経済は、巨額の財政赤字と公的債務、増え続ける赤字、財源不足、デフレ、円高、高齢化、製造業の疲弊、海外市場の動揺などの試練に直面し、その中でも公的債務やデフレは特に緊迫している。第2四半期のデータによると、日本経済の回復は｢這う｣ような低迷状態で、市場アナリストたちも日本経済が再び不景気になることを懸念している。

今回の選挙中に菅氏は、日本の経済規模の約2倍に相当する巨額の公的債務削減に努力し、消費税率を5ポイント引き上げて、高齢化による社会福祉の支出増加に対応すると約束した。円高に対しては何度も懸念を示しているが、今までに実際的な介入は行っていない。

菅氏の経済刺激策に効果があるかどうかは、実践による検証を待たなければならない。しかし経済面の難問を除いても、日本政府は社会保障システムを改革し、日増しに切実になる高齢化に対応する必要がある。いかに年金や手当てなどをまかなうかは、消費税率の引き上げに関わってくるだろう。多くの有権者は消費税を多く払うことは避けられないと考えているが、いつ増税するかについては関心が強く、執政者が少しでも失言すれば有権者から厳しい罰を受けるだろう。

菅氏が首相の地位を守ったあとの政局も非常に厳しい。今年7月の衆院選では、民主党は3分の2の議席を失って少数派政権に陥ってしまった。そのため菅氏が消費税などの改革を推し進めるのはさらに難しいに違いない。

日米同盟の強化

外交面では、米国との関係を強化すると同時に、中国や韓国などアジア隣国との関係を深め、引き続き鳩山元首相が打ち出した｢東アジア共同体｣を推進していくと菅氏は主張しているが、日米同盟関係でまず解決しなければならない普天間移設は難問である。

また｢独島｣や｢北方四島｣などの問題も懸案となったまま解決されておらず、中国との外交関係も最近の｢釣魚島｣問題により複雑化している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年9月16日

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