国務院新聞弁公室は29日にブリーフィングを開き、中国が開催を引き受ける国連気候変動枠組条約会議の状況について説明した。

　国家発展改革委員会の解振華副主任は「国務院の承認を経て、わが国は『国連気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会』第12回会議、および『京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会』第14回会議の開催引き受けを決定した。会議は10月4-9日に天津市梅江コンベンションセンターで開かれる。中国政府が初めて引き受ける、国連気候変動枠組条約の下での正式な交渉会議だ。9月28-10月3日には発展途上国グループや地域の準備的な会議も開催する」と述べた。

　解副主任は「昨年のコペンハーゲン会議（COP15）ではいくつかの問題で政治合意がなされたが、法的拘束力のある文書はまとめられなかった。今年はすでに3回交渉会議が行われている。天津会議は今年4回目の交渉会議となる。カンクン会議（COP16）前の最後の交渉会議でもあり、その進展はCOP16の成果に影響する。バリ・ロードマップに照らし、COP16では気候変動対策の長期目標・緩和・適応・資金・技術移転・森林・透明性などで進展が必要だ。現在までに議定書作業部会は議長案はまとめたが、交渉案はまとめていない。条約作業部会はすでに締約国主導の交渉案をまとめている。天津会議では交渉案について協議し、溝をさらに埋め、共通認識を拡大し、積極的な進展を図るべきだ。天津会議での進展の有無は、COP16の成果に重大な影響を与える。各国が天津会議で積極的な政治意志を十分に示し、これを実際の行動に変え、交渉の積極的な進展を促すことを希望する。中国側はこれまで同様に、交渉で積極的かつ建設的な役割を果たす」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年9月30日