本質的に日本はまだ非正常的な国
ヤルタ体制は冷戦後に崩れたが、その残骸はまだ残っている。北方四島もその一つだ。西側諸国は、米国中心の新しい国際政治体制がすべてを主導すると考えている。しかし米国自身も、新しい国際政治体制はまだ整っておらず、激しく変化している最中で、国際問題(特に大国間)は対話や話し合いに頼り、そのうえ慎重にならなければならないことを認識している。
西側の政治には、一部の政治家に残忍な言葉や脅し文句を喜んでさせるという特徴がある。しかし、主要国間の関係の処理において、面倒なことを引き起こしたり、間違いを犯すこともしばしばある。本質的に、日本はまだ非正常的な国である。これは軍事力が制約されていることだけでなく、日米同盟が長期にわたって主導する中で、日本は国際問題に対して単独で考える能力を徐々に失っていることにも表れている。米国がテロに立ち向かえば、日本は海外に自衛隊を派遣しなければならない。米国が朝鮮の脅威を指摘すれば、日本はミサイル防衛の発射テストを頻繁にしなけらばならない。日本が「ノー」と言えるようになったとき、日本には進路について全面的に思考をめぐらすことのできる多くの政治家がいるだろう。しかし、日本でこのような人はすでに「希少動物」になっている。日本と周辺国の関係は何でもかんでも日米同盟が解決するわけではない。
中国は、釣魚島の領土争いは中日間の問題であることを何度も表明し、対話や話し合いを行う姿勢を示している。ところが日本の一部の閣僚は、中国の温和な態度を誤って捉えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月4日