こうした見方がここ数カ月、経済界に広がっている。両国の貿易協力を担う最高機関として、仏中委員会がある。仏企業運動(MEDEF、日本の経団連に相当)所属の同委員会には、重電大手アルストム、原子力世界最大手アレヴァ、ブランド品大手ルイヴィトン、自動車大手ルノー、石油大手トタルなどフランスのあらゆる大手企業が参加している。この30年間、仏商業界の窓口となってきた同委員会。仏電子機器大手シュナイダー・エレクトリックの総裁を中心として、両国の政界・経済界における首脳間の交流促進や中国代表団の訪問手配、市長・専門家・企業家との円卓会議の定期開催などを行ってきた。同委員会には仏各界の大物が顔を揃えている。
フランス仏中協会(CFC)のJacques Van
Minden会長は「13億人が週35時間以上働く巨大市場」(フランスの法定労働時間は週35時間)に、フランス企業の投資を促そうと奔走している。北京に身を置く外国人専門家であるMinden氏は、とりわけフランスの中小企業に提言を行い、これら企業と中国の国家・地方機関との提携をはかっている。
中国人よりも中国人らしいMinden氏は中国の人権問題についても「急激なやり方は控えるべき。中国はできる限りのことをしている。ノーベル平和賞の受賞者の釈放を要求するには及ばないし、こうしたやり方は通らない」と理解を示している。
「人民網日本語版」2010年11月8日