米ワールドニュースの10日付の報道によると、日本の北沢俊美防衛相は9日、日本が『軍事情報保護協定』の締結について韓国と交渉をスタートし、同じ地域に位置し、ともに安全脅威を受ける両国は情報を分かち合い、中国と朝鮮の軍事情報の収集を強化することを明らかにした。
『軍事情報保護協定』はもともと、米国と北大西洋公約機構(NATO)が互いに国防の機密情報を分かち合い、第三国への情報の流出を防ぐことを前提に結んだ協定である。「日韓両国はこのメカニズムを真似ている」と、イギリスメディアは報じている。
ともに米国の軍事同盟国である日韓両国は、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が政権を取ってから、歴史問題において紛争を緩めている。また、中国の台頭、朝鮮のミサイルと核兵器といった危機にともに直面しているため、両国関係は迅速に近づいていると見られている。
北沢防衛相は火曜日(9日)の内閣会議に参加した後、日韓はかつて情報を分かち合うことへの重要性を討論したことがあると表明し、今後、両国は相手側の立場に対する理解を深めながら交渉を繰り広めていくと示した。
また、東中国海において中国海軍がますます活発化する情勢に対して、日本防衛省は、中国の軍事情報を収集する能力を強め、米国とともに監視を強化し、南西海域における日本の防衛力を高めることを目指しているという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月11日