韓朝交戦事件に国際社会は深刻な懸念を抱いている。国連の潘基文事務総長は23日、報道官を通じて朝鮮半島の緊張のエスカレートに深い懸念を表明した。潘事務総長は声明で「朝鮮戦争休戦以降、最も深刻な事態の1つだ。即時の自制を求める。いかなる隔たりも平和的な方法と対話によって解決すべきだ」と表明した。
ロシア外務省も23日、事件への懸念を表明。外務省報道官は「事件によって情勢が一層悪化することなく、各国が平和共存の道に戻ることを希望する」と述べた。
ギブス米大統領報道官は、この「進攻」を強く非難し、朝鮮側に「好戦的行動の停止」と「停戦協定の完全な遵守」を求める声明を発表した。声明は「米国は同盟国の韓国を守るために断固として力を尽くし、地域の平和と安定を守る」としている。
日本は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。菅直人首相は情報収集に全力を上げるとともに、不測の事態に備えてしっかりと準備するよう指示した。
「人民網日本語版」2010年11月24日