復旦大学経済学院の孫立堅副院長は「朝韓の交戦が戦争にまで拡大した場合、世界経済は甚大な損害をこうむる。世界経済がまだ回復段階にある現在、双方は冷静さを保つべきだ。大国はなおさらに協力を継続して、対立を早期に沈静化させ、戦争の発生を抑止すべきだ」と述べた。「国際金融報」が伝えた。
孫副委員長は「朝韓問題は常に存在しており、交戦事件もある程度の意味において唐突なことではない。今回の事件も悪影響を最小化するための条件を備えている。現在最大の懸念は、韓朝双方の地域問題が二大政治陣営の対立にまで拡大することだ。そうなると対立は激化し、アジアに集まっていた巨額のマネーがリスク回避のために一斉に撤退し、アジアの金融市場、資本市場、先物市場に破壊的な悪影響をもたらすだろう」と指摘した。
「人民網日本語版」2010年11月24日