日本政府は14日、安全保障会議を開き、2011年から向こう5年間の防衛力整備計画を示す中期防衛力整備計画の総額を23兆4900億円とすることを了承した。
この金額は、2005年から2009年までを期間とした前回の計画に比べて、7500億円減少した。
日本のメディアによると、日本政府は、今後5年間の「防衛計画の大綱」案を今週内に決定する予定。それに基づいて、陸上自衛隊の定員を1000人削減し、15万4000人とするほか、海上自衛隊の潜水艦をこれまでの16隻から22隻に増やすなどする。
「中国国際放送局 日本語版」 2010年12月15日