日本の菅直人首相は11日東京で朝鮮半島情勢について語った際に、日本政府は朝鮮半島有事の際に、自衛隊を派遣して韓国に在留する約2万8千人の日本人を救援することを検討中だと述べた。韓国KBSテレビが伝えた。
菅首相は、日本政府がこの件について韓国政府と交渉する準備中だと述べた。この目標実現のために、日本は適切な時期に自衛隊法など関連条項の改正を行うことを検討すべきだとしている。
菅首相のこの発言に日本内部からはすぐに大きな批判の声があがった。日本のメディアは自衛隊派遣方案は現実的ではなく、また憲法と「自衛隊法」に違反する可能性があると次々と表明。日本は自衛のために最低限武力を使用する権利を留めているが、同盟国が攻撃を受けた際に戦闘に参加するといった集団自衛権を行使することはできないとしている。
韓国連合通信社の12日の報道によると、韓国の青瓦台の指導者層は菅首相の発言は現実的ではないと見なしている。韓国国防部の高官は、有事の際に自衛隊を派遣するという話はこれまで聞いたことがなく、実現の可能性もないと話している。
「人民網日本語版」2010年12月14日