朝鮮中央通信は5日、無条件かつ速やかに朝韓当局会談を開催し、誤解と不信を取り除き、平和・繁栄を実現する道について誠意ある話し合いをするよう提案する朝鮮政府、政党、社会団体の共同声明を伝えた。同日、韓米両国の朝鮮問題担当官が韓国の首都ソウルで会談し、6カ国協議再開の条件について立場を調整。韓朝対話が6カ国協議再開の出発点との考えで一致した。
米国務省報道官は4日「真摯な交渉が朝鮮問題処理の戦略の要でなければならない。米国と朝鮮との対話の門は開かれているが、建設的な対話でなければならない。米国は対話のための対話は行なわない。北南緊張の緩和に向けて朝鮮が具体的な行動を取ることが必要だ」と表明した。この発言で「交渉」と「対話」がキーワードとなっていることに人々は注目している。
これは微妙な態度の変化だ。朝鮮半島情勢が非常に焦臭かった昨年末、中国は対話と協議による緊張緩和を堅持すべきだと速やかに訴えた。だが当時東アジアの関係勢力は武力を仄めかし、絶えず軍事演習を行ない、「抑止」手段を前面に打ち出していた。今年に入って、ようやく関係国は現実の方向へ戻ってきた。この現実とは、朝鮮半島問題においては常に対話が対立よりも良いということだ。
新年早々、米国のボズワース朝鮮担当特別代表が韓国、中国、日本を訪れ、朝鮮半島問題について協議している。今回の米側の発言は「交渉」「対話」に多くの条件を課しているが、「真摯な交渉」が鍵であることも明らかにしている。「真摯」の意味はまず、関係各国が積極的に連携し、向き合って前進し、対話と協議の道へ速やかに復帰することであるはずだ。
「人民網日本語版」2011年1月6日