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発信時間： 2011-01-06 17:03:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:ソマリア沖で海賊の取り締まりに力を尽くす中国解放軍の特殊部隊

日本のメディアの報道によると、中日両国政府の代表は6日、北京で初めてのテロ対策協議を開催する。

社会科学院中日関係研究センターの呉懐中研究員は取材に対して｢テロリズムは非伝統的安全保障上の問題であり、テロ対策は国際社会の共同利益に関わることから、この分野での中日の協力は非常に有益だ｣と話す。

共同通信社は5日、今回のテロ対策協議は国際的な対テロの情報を分かち合ことを目指しており、中日双方は具体的なテロ対策措置について意見を交換すると伝えた。

呉研究員は｢中日両国はともに輸出指向型の経済で、市場や資源の供給は海外にある。そのため双方はソマリア沖やマラッカ海峡で、海賊対策や海上交通の安全、資源やエネルギーの安定的な供給の確保などの面で共通の利益がある。双方はテロ対策の情報で異なるルートがあり、情報の共有はお互いに無いものを融通しあい、自分の短所を補うことができる｣と分析する。

そして｢テロ対策協議において中日の協力は、中国と主要大国、あるいは周辺諸国との協力に遅れをとっている｣と指摘。中米のテロ対策協議は2001年に開催され、中韓も昨年6月に行われた。上海協力機構(SCO)の結成時の課題の一つは、共同でテロリズムを取り締まることだった。呉研究員は、テロ対策分野で中日には提携のニーズや基礎があり、協力することによって間違いなく飛躍的な成果をあげることができると考えている。

昨年11月に行われた胡錦涛主席と菅直人首相の会談では、世界的な問題への対応での協力強化で一致していた。今回のテロ対策協議には、中国からは羅照輝･外交部渉外安全事務課長、日本からは小島高明･国際テロ対策担当大使が出席している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年1月6日

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