胡錦涛国家主席は、訪米前に米メディアのインタビューに書面で回答し、「中米両国は反テロ、核拡散防止の協力、クリーンエネルギーなどの問題で協力の共通点を探り、そこから相互利益を得ることができる」との考えを述べた。
胡錦涛主席は「ワシントン・ポスト」と「ウォールストリート・ジャーナル」の質問に回答し、中米両国間に相違や敏感な問題が存在することを認めた。また、双方は対話や交流を増やし、相互信頼を高め、ゼロ・サム的な冷戦思考を捨て、実務協力の目標を達成すべきで、健全な中米関係を築けば双方が利益を得るが、対抗すれば共倒れになるだけだと強調した。
中国の今後の発展について、中国の社会主義的民主主義は発展し続けると述べたほか、「過去30年の経済発展は、中国の政治モデルが成功したものであることを裏付けている」と語った。
人民元に関しては、人民元が国際通貨になり、世界で受け入れるまでかなり長いプロセスになるとし、インフレに対処するために人民元を切り上げるべきとの外国の提案に対して「中国はインフレ対策に取り組んでいる。為替レートは多くの要素を受けており、インフレは為替レートを決定する主な要素ではない」と述べた。
2008年の世界金融危機について、胡主席は、危機の根本的な原因は金融体制の監督管理がされていなかったためで、教訓を汲み取り、国際社会は国際金融機関の改革に取り組み、今後発生しうる危機に対処する資源と手段を打ち出すべきとの見解を示した。
さらに朝鮮半島問題で、緊張状態を鎮めるために中国が行った努力は、近ごろの動きに成果が現れており、各方面に積極的に措置を講じ、6カ国協議の回復に努めるよう呼びかけた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年1月17日