中米共同声明、史上前例のない数多くの公約
中米共同声明、史上前例のない数多くの公約。 2つの大国の間で共同声明が発表されるのは珍しくないが、史上前例がないのは、世界一の経済大国である米国と世界第二の経済大国である中国、この2大国の首脳が共同声明の中で経済協力のパートナーシップ構築に関して多くのページを割いたことだ…
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中米共同声明がやっとのことで発表された。この6千字余りの共同声明は伝統的な意味での新戦略協議とは異なるが、名称は重要ではない、内容が肝心だ。
2つの大国の間で共同声明が発表されるのは珍しくないが、史上前例がないのは、世界一の経済大国である米国と世界第二の経済大国である中国、この2大国の首脳が共同声明の中で経済協力のパートナーシップ構築に関して多くのページを割いたことだ。特にマクロ政策、通貨政策、各自の内部政策の方面で、互いに相手に対して公約をするようなことはこれまでなかった。
こうした点からも中米関係の特殊性、つまり中米は政治的には対立しないが、同盟国ではないことが見て取れる。そのため両国の基本的概念や社会制度・政治制度などにはかなりの違いがある。一方、軍事関係でも中米は対立しない。この声明でも中米両軍の関係について三段落にわたって触れているものの、中米両軍は友軍ともいえない。
しかし経済面では中米両国の関係は非常に特別だ。これほど異なる大国が、これほど緊密な関係を結んだ例は過去にない。共同声明の中で米国政府は、米国のマクロ経済に関して強調した。例えば、米の通貨政策や連邦準備制度理事会(FRB)の将来的な動きについてまで、米国側は中国に公約した。これは米国の債務危機があまりに深刻である上、中国が米国最大の債権国でもあるためだ。
同時に中国側も内需拡大などについて公約し、サービス分野でより多くの民間投資を導入することを約束した。これは本来中国の内政で、実際は中国が米国にこのような約束をする必要はない。
中米双方はまた、欧州を支援して債務危機解決に向けた努力をすると確認し合った。中米両国による世界第三の経済体である欧州への共同支援は、欧州にとって当然いい知らせといえる。中米の経済関係が安定すれば、世界経済が前に進み、中米関係の大局もこれによって固まる。これは米国にとっても、中国にとっても非常にプラスとなる。(文＝何亮亮)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年1月21日
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