安保理改革問題は全面的な理解が必要
安保理改革問題は全面的な理解が必要。 日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国「G4」は先日、国連安全保障理事会の常任理事国拡大について、9月の国連総会閉会までに「具体的な行動」を起こし、「具体的な成果」を上げるよう求める声明を発表した…
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安保理改革問題を全面的に理解して初めて、「より民主的で、公平で、透明性があり、効果的で、責任を問える安保理を築く」との改革目標の達成にプラスとなる。実際のところ、「常任理事国拡大」は数多くある安保理改革の選択肢の1つに過ぎない。改革目標を達成する上で、どの国が「常任理事国入り」でき、どの国が「常任理事国入り」できないかを先に確認する必要は決してない。安保理構成国の拡大と作業効率の向上との間に必然的つながりはない。安保理改革をいくつかの国が「優先的に常任理事国入りする」契機としてのみ理解するのなら、改革は大切な目標から逸脱することになる。
安保理改革問題の全面的な理解は、国連全体の利益と無数の加盟国間の団結の維持にも寄与する。現在、安保理改革問題については各加盟国および各グループ間で求めるものが異なり、深刻な対立さえ見られる。一部の国の「常任理事国拡大」案が他国からの強烈な反対に遭うのは、論争が多く、成熟には程遠いことを示している。安保理改革作業部会は1993年に発足したが、未だに改革案も構想も意見の一致を見ていない。具体的な改革案について各加盟国間に深い溝があり、十分な支持を得られるものがないことが原因だ。また、論争の大きな案を提出することは、安保理改革のプロセスをますます困難にする。
安保理改革作業部会の発足からすでに17年が経つ。17年かけても問題を解決できなかったのだから、わずか7カ月で合意にいたるのは不可能だ。安保理改革の大局において、問題を解決に処理してはならず、成果を焦ることはなおさらにしてはならないということは、歴史の経験が示す通りだ。安保理改革のプロセスは非常に困難だ。だがそれが困難であればあるほど、数多の加盟国の提案と協議の強化が一層求められるのである。広範で民主的な協議を通じて、各国の利益と懸念に等しく配慮して初めて、「包括的」な解決案を見出し、最も広範な一致を得ることができる。
「人民網日本語版」2011年2月22日
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