鳩山由紀夫前首相は「領土問題は膠着状態にある。日本政府の考えは保守的すぎる。菅直人首相がメドベージェフ大統領の北方四島訪問を『暴挙』と言ったのは余りに軽率だった。心情的には理解できるが、交渉に間違いなく悪影響をもたらす。日本はもっと柔軟な姿勢を示さなければならない。双方ともに元の強硬姿勢に戻るのなら、対峙の構図を変えることは難しい」と述べた。
■介入して火に油を注ぐ米国
米国務省のトナー副報道官代行は先日、この係争島嶼に対する日本の主権を認める発言をした。メディアは米国はついに中立的立場を放棄して日本側についたとして、引き続きこの地域での領土係争に深く介入していくと見ている。
米国にとって北方四島はカードの1つで、日ロとの関係調整にも、アジア回帰戦略にも資する分析される。米国は日ロ間の領土問題の早期解決を決して望んでいない。アジア太平洋地域における軍事的プレゼンスと政治的影響力を維持するためだ。ゲーツ国防長官も先日、ウェストポイントで演説した際、米国が一貫してロシア軍の近代化を非常に大きな脅威と見なしていることを明らかにした。ロシアを抑止する目的を達成するためにも、日ロ領土係争に介入することが必要なのだ。
強硬な発言から協力の模索へ。隣国としばしば領土係争を起こし、多くの敵を作る日本について、メディアは「外交が混乱している」と揶揄する。民主党政権の未成熟さの表れと見る向きもある。
ロシア紙「プラウダ」は「予測可能な将来において日本が軍事的冒険に打って出る可能性はあまりないが、これは永遠に可能性がないという意味では決してない。軍事力を強化し続ける日本に対して、高い警戒心を保たなければならない」としている。
「人民網日本語版」2011年3月1日