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発信時間： 2011-03-01 15:56:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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北方領土問題をめぐる日本との激しい口論に、ロシアは嫌気が差してきたようだ。ロシアのメドベージェフ大統領がセルジュコフ国防相に島嶼の防衛力強化を命じて以来、ロシアと日本の間の領土問題は軍事色が濃厚になってきている。

ロシアのメディアによると、現在、北方領土（ロシア名・南クリル諸島）に配備されている戦車、装甲車、対空装備、対戦車装備は極めて旧式のもので、「50年代の骨董品」であるため、80％は修理か淘汰する必要があるという。これについてロシア総参謀部の高官は、島嶼を守る部隊には高射砲や対空ミサイル、さらには最新の「S400トライアンフ」地対空ミサイルシステムまで配備すると明かした。ロシア軍のマカロフ参謀長官は25日、「太平洋艦隊に1、2隻の『ミストラル』級水陸両用強襲揚陸艦を増員し、南クリル諸島を含む安全保障問題に対応する可能性もある」と話した。

旧ソ連解体後、ロシアの戦略の中心は常に西部にあった。北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大し、ロシアの西部戦略の可能性が遠ざかるなか、クレムリンはその対応に追われ東に構っている暇などなかったのだ。世界の発展の重心がアジア太平洋地域に傾き、アジア太平洋各国の経済力、軍事力が著しく成長すると、ロシアはようやく極東地域での発展にかなり立ち遅れたことに気づく。しかし、メドベージェフ大統領とオバマ米大統領が新たなミサイル防衛協議で合意すると、ロシアはついに東に手を伸ばす余裕ができた。

実際、韓国と朝鮮の「天安号」沈没事件発生以降、米日韓のアジア太平洋地域での軍事行動が頻繁になっているが、これについて、朝鮮（さらには中国）への威嚇だけではなく、ロシアにも「筋肉」を見せ付けようとしているとロシアの専門家やメディアはみている。特にロシアと領土を争う日本は東北アジアの情勢が激化するなかで危険を冒す可能性がある。

日本が一旦軍事行動を起こせば、ロシア側の軍事力では対応できない。メドベージェフ大統領の「視察」を契機に、日本の過敏な神経を刺激して日本が「激怒」したのを見計らい、南クリル諸島の防衛力を拡大すれば、それは正当な行為になるとロシア側の関係者は話す。

メドベージェフ大統領の南クリル諸島視察から事態がここまでくると、ロシアの、アジア太平洋地域で経済・政治・軍事の確たる地位を回復する、という戦略的意図は明白だ。興味深いことに、東北アジアの他の国も日露領土紛争に多少「関係」している。経済的には、ロシアが中国と韓国の企業を北方領土開発に参加するよう要請したというし、政治的にはロシアの外務省が駐ロ米国大使を呼び出し、日露の問題に手を出すなと要求した。

注目に値するのは、ロシアの南クリル諸島における防衛が強化され、対空、対艦作戦能力が増強されるとともに、太平洋艦隊の拡充によりその兵力が拡大した場合、ウラジオストクとカムチャツカ半島の軍事基地と相互に示し合わせる態勢を築くことだ。このことが周辺国の安全保障戦略に影響し、東北アジアの軍拡競争を激化させる可能性がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月1日

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