菅政権崩壊の致命打となりうる日露問題の次の一手
菅政権崩壊の致命打となりうる日露問題の次の一手。 内外交ともに一段と風当たりを増している菅政権は、外交上の強硬姿勢を示すことで、その劣勢に歯止めをかけようとしている。しかし、それは全くの逆効果で、ロシアの領土問題により更なる深みにはまっている。日露関係で誤った対応をとることになれば、菅政権崩壊の最後の引き金になる恐れがある…
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資料写真:｢北方四島」を上空視察する枝野幸男内閣官房長官(2月19日)
香港『大公報』は、18日付の社説で、次のように述べている。内外交ともに一段と風当たりを増している菅政権は、外交上の強硬姿勢を示すことで、その劣勢に歯止めをかけようとしている。しかし、それは全くの逆効果で、ロシアの領土問題により更なる深みにはまっている。日露関係で誤った対応をとることになれば、「The last straw」（菅政権崩壊の最後の引き金）になる恐れがある。
以下、内容の抜粋：
このところ、ロシアと日本の「北方四島」（ロシア名・南千島群島）問題を巡るトラブルが日増しにヒートアップしている。激しい「口論」では既に物足りず、一連の実質的対抗措置が水面に浮上し、普段なら何でもない事が、小さいながらも数多くのトラブルと化してしまった。内外交ともに一段と風当たりを増している菅政権は、外交上の強硬姿勢を示すことで、その劣勢に歯止めをかけようとしている。しかし、それは全くの逆効果で、ロシアの領土問題により更なる深みにはまっている。
去年、メドベージェフ氏が大統領として初の「北方四島」上陸という歴史的行動を成し遂げて以来、ロシアは全面的にこの領土への管理を強化した。大統領の後、ロシア政府第一副総理、国防省、連邦地域発展省、交通運輸省、経済発展省、エネルギー省、衛生省、財政省、漁業局等の政府高官が次々に島を訪れ、長年辺境に佇んできた孤島は一気に活気づいてきている。日本の反発が激しさを増すにつれ、ロシアの「北方領土」熱は更に高まりを見せている。外国の力を借り、共同で現地の経済レベルを高めるとともに、ロシア軍参謀本部から、南千島群島の師団に防空ミサイル旅団を追加派兵するなど、この地区の実質的管理に力を入れている。また、海域に侵入した日本漁船に対し、発砲や警戒信号を出す等、これまでとは異なる対応を見せ、一触即発の状態となっている。
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