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発信時間： 2011-02-22 10:39:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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ロシアの一連の積極的行動に対し、日本はほとんどお手上げ状態である。激しい反発と「軍事動向」への注目以外に、効果的な対応が思い浮かばない。前原外相も多くの非難の声が上がる中、ロシアを訪問、外交上の最低限の「友好的ムード」もない状態で、領土問題を解決できるわけがない。菅総理はロシア大統領の国後島視察を「許し難い暴挙」と強く批判し、前原外相も日本固有の領土を一日も早く取り戻すために「自らの政治生命を賭ける」としているが、これらの大言壮語は自分の気持ちを晴らすためだけのもので、問題の解決には何ら役立たず、逆に自らを「騎虎の勢い」に追いつめる結果となった。

国家戦略には、理性、客観性が求められ、過激さや極端さは禁物である。日露の領土問題は既に長い歴史を持つ。民主党代表の菅氏と前原氏は、自民党が50年以上かけて解決できなかった難題を引き受けた。もし「政治生命」をその代償として賭けるほどの過激な行動で解決に臨むならば、必ず失敗に終わってしまうだろう。

今の状況下では、ロシアは第二次大戦の結果を変える如何なる行為をも許さない。そして、太平洋の喉もとに位置し特殊かつ重要な戦略意義を持つ北方四島を手放すことはないし、日本との争いを解決するために、「ドミノ倒し」のごとく周辺国を巻き込むことも望んではいない。

日本の最新の民意調査では、菅内閣支持率は再び最低記録を更新し17.8％、先月20％を切って以来最低の数値を記録した。同時に不支持率は4.5％上がって、63.7％にまで上昇した。日露関係の対応を誤れば、それは「The last straw」となるかもしれない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年2月22日

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