AFP通信によると、米軍当局は16日、日本の救援活動により多くのブロードバンドを開放するため、同コンピュータシステムを使った人気サイトへのアクセスを一時禁止する通達を出した。
米サイバー司令部の担当官によると、今回アクセスが禁止されたのはYouTube、eBay、アマゾン、MTV、ESPNなど国際的な13の商業サイト。
米国防省は、今回の措置は特定のウェブサイトを対象としたものではなく、世界的な地質活動を考慮した、極端な状況に対する軍当局の予防措置であると説明している。
この要求は、日本の救援活動を監督している米軍太平洋司令部が米国防省に申請したものだという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年3月17日