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発信時間： 2011-03-22 15:38:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第三に、日本政府は頻繁に交替し、各大国の中でも内閣が短命なことで知られる。民主党が政権をとってからまだ２年程度しか経っておらず、高官はすべて政治家出身であるため、行政経験に乏しい。日頃、民主党は「反官僚」をスローガンに掲げており、行政経験の豊富な職業官僚との関係は、長年執政を行ってきた自由民主党に遠く及ばない。危機への対応で思い通りに効率を上げるのはそう簡単なことではない。

第四に、日本は小政府体制を実施し、高効率で廉潔な政治を追求している。日頃から政府は機構を設置する際に、「平坦化」の原則に撤している。疑うまでもなく、このことが行政効率の向上の近道となっているが、巨大な災害を前に、小政府体制が政府の災害救援能力を制限しているのは確かだ。たとえ自民党であってもその状況に変わりはない。

第五に、東京電力は民間企業ではあるが、官僚気質を色濃く残している。福島原発が問題を抱えながら運転しているのに廃棄しなかった。東京電力は政府の影響を受けようと、危機を前にコスト削減を前提とすべきではなかった。営利を目的としていようと、たるんだ仕事をするべきではなかった。中国之大手国有企業では細かい問題が絶えないが、緊急事態にあっては即決断を下し、経済効果を考慮して躊躇することはない。

第六に、日本政府は執政の際まず最初に世論のことを考える。今の政権がすべきことが次の政権に回される。根本的な問題解決ではなく、一時しのぎで、火に油を注ぐようなことしかしない。

第七に、自衛隊は日本社会で必ずしも優位な立場にない。自衛隊には軍法もなく、「戦闘逃避」も犯罪にはならない。社会は普段、自衛隊をそれほど認めていないのに、災害の時には大きな期待がかけられる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月22日

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