アメリカ国務省が8日に発表した「国別人権報告書2010」は中国の人権問題を指摘したが、これに対し、中国国務院新聞弁公室は10日、「米国の人権記録2010」を発表した。これは12年来、中国国務院新聞弁公室が年1回発表している報告書である。
この人権記録書は約1万3000字で、命と財産、人身安全などと、公民権利と政治権利、経済と社会及び文化権利、種族偏見、婦人と子供の権利、他国の人権侵害の6部分に分けられている。
人権記録書は「アメリカが発表した『国別人権報告書2010』は中国を含む190カ国と地域の人権状況を歪曲し、深刻化した自国の人権問題を無視しており、それに関する言及は極めて少ない」と指摘した上で、「アメリカは自国の戦略的利益を獲得するため、人権でもって他国のイメージを低下させる。これは人権問題でダブルスタンダードを取り、覇権主義を進める陰謀を表している」としている。
また、記録書は、アメリカ政府が自国の人権問題を改善し、人権問題を利用して他国の内政に干渉する行為をやめるよう忠告している。
「中国国際放送局 日本語版」より 2011年4月11日