日本の｢平成の開国｣ その気はあるが行動なし
日本の｢平成の開国｣ その気はあるが行動なし。 日本国内の混乱や各国との衝突を受けて、｢平成の開国｣を打ち出した菅総理だが、｢国難｣を前に日本政府は国際社会からの支援をスムーズに受け入れられず、依然として｢開国｣は厳しい状況にある。日本は「開国」する気はあるのだろうが…
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日本国内の混乱や各国との衝突を受けて、「平成の開国」を打ち出した菅総理だが、「国難」を前に日本政府は国際社会からの支援をスムーズに受け入れられず、依然として「開国」は厳しい状況にある。日本は「開国」する気はあるのだろうが、「開国」に向けた行動がないのが事実といっていい。「日本新華僑報」が伝えた。
「開国」という言葉は日本では特殊な意味がある。江戸幕府末期に米国の黒船4隻が東京湾に姿を見せ、鎖国状態にあった日本に不平等条約を迫り、開国させた。歴史ではこれを「黒船と開国」という。
民主党政権になって以来、最初の鳩山由紀夫総理は「東アジア共同体」の建設を主張。この概念が打ち出され、どのように着手するか細かい議論が交わされる前に退陣した。次の菅直人総理は「東アジア共同体」には目もくれず、「平成の開国」をスローガンとした。
日本は現在では唯一年号を使っているアジアの国だ。「平成」という年号になってすでに２３年になる。菅総理が今回「平成の開国」を掲げたのは、日本の閉鎖がまだ鎖国の状態までには至らないが、すでに日本の発展に影響している一方、いわゆる「開国」という新しい発展の道を模索したいという思いが込められている。
ただ、日本は「開国」する気はあるのだろうが、「開国」に向けた行動はまだないのが事実だ。例えば、高齢化が日増しに深刻化するなか、日本政府は介護市場を海外に開放する意思があるにもかかわらず、「日本式の基準」を定め、その結果、多くの看護士資格のあるインドネシア籍やフィリピン籍の女性たちが試験で漢字が書けず、職を得られない状況にある。その一方で、看護士不足により、病院が患者を受け入れられず、患者をみすみす死なせることになっている。にもかかわらず、日本はいわゆる「基準」を固持している。
今回の震災でも、海外からの善意の支援に対し、日本の外交は軟弱だ、と日本の「毎日新聞」が報じた。「軟弱」の背景は何なのか？まず、日本は40年間にわたり世界第二の経済大国であり続けため、ODA（政府開発援助）を通じて他国を支援するとともに、支援の過程でさまざまな要求を突きつけることに慣れてしまった。それが今回は本国で災害が発生し、海外からの支援に対して一体どのように対応すればいいのかわからなくなっている。
「国難」を前に、日本政府は国際社会からの支援をスムーズに受け入れられず、依然として「開国」は厳しい状況にある。日本は国家発展戦略を改めて見直す時期がきたのではないだろうか。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年4月8日
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