災害支援で変わる自衛隊のイメージ 支持の高まり
災害支援で変わる自衛隊のイメージ 支持の高まり。
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岩手県大槌町、自衛隊員が被災者の遺体に祈る姿（4月2日撮影）。新華社
4月4日、米国《ワシントンポスト》は、三重災害に苦しむ日本における自衛隊の支援活動を報道。自衛隊の活動がイメージアップに貢献しているとコメントしている。
報道によれば、今回の震災における自衛隊の支援活動は、第二次世界大戦以来、最大規模の軍事任務で、24万の隊員のうち、およそ10.6万人が出動している。今回の災害支援は自衛隊にとって重要な意味を持っているといえる。任務が成功したと見なされれば、世界でより大きな役割の発揮を望む際、積極的な軍事活動も一般に認知されるだろう。目下、今回の任務はかなりの成功を収めているといえる。だが、ひとたび失敗すれば、復旧作業の滞りを招き、その他の問題を引き起こし、自衛隊の名誉を損なうことにもなりかねない。。
自衛隊は第二次大戦後に設立されており、その職務は厳重に「平和憲法」に定められた戦争放棄規定により制限されている。日本人の多くは国内外の活動の広がりに未だ警戒心を解いていない。日本人の軍隊に対する感情は複雑だ。自衛隊員は公共の場であえて制服を着用しない。政治指導者も「陸軍」「海軍」という文字を使わない。2007年になってやっと、戦後日本で防衛庁は正式の部門である防衛省に昇格したのだ。
また、この論説では、3月11日の地震、津波以降、自衛隊は継続的に尋常でない公的な役割を果たしてきたことを紹介。自衛隊は日本の東北沿岸地域の災害支援で主要な対応を継続的に行っている。テレビではその功労を称賛する報道が多くみられ、制服を着用した兵士がハンマーを手に廃墟で遺体を捜索する場面ばかりが流されていた。軍用ヘリコプターが福島第一原発に放水し、隊員たちは避難所で救援活動をしていた。
これについて、ワシントンにある戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies, CSIS）の日本研究者であるグリーン氏は、自衛隊は今回の災害で「最良の機関組織」であると人々に認められたが、日本政府の指導者に対する評価はまちまちで、原子力発電所を運営している東京電力の管理層は批判にさらされていると評価している。
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