災害支援で変わる自衛隊のイメージ 支持の高まり
災害支援で変わる自衛隊のイメージ 支持の高まり。
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また論説では、自衛隊の人的、技術的な力量が今後長期にわたる災害支援に耐えられるかが問われているという。自衛隊の折木良一統合幕僚長は先週、「自衛隊の活動はすでに限界」ともらした。日本官僚も自衛隊が厳しい局面に立っていると認識しているという。防衛省は自衛隊員の士気はまだまだ軒昂だが、疲労がピークに達しているといっており、自衛隊も交代制で隊員の体力維持を考えている。複数の官僚がいうように、自衛隊員の災害支援の是非については論争があるだろう。彼らが、このような災害支援に関わる間、日本は攻撃を受けやすくなり、また国防に必要なリソースも消耗しているからだ。
日本双日総合研究所の多田幸雄社長はこのように語った。自衛隊は今回多くのよい評価を得たが、これまでの来し方を振り返ると災害発生後、日本では軍部の地位が上昇することが多い。今まで日本は海外任務が多く、アフガニスタン、イラクなどで米軍後方支援などを行ってきたが、日本の野心に対する不信感が激増していることは事実で、特に第二次大戦で日本に侵略された経験をもつ隣国などが警戒を強めている。もう一方で、日本の弾道ミサイル防衛計画やその他の先進的な装備に資金が投入されると、これからは予算が緊迫することが予想され、兵士や技術的要素の少ない輸送部隊などの資金の縮小が考えられるといっている。
日本問題に詳しい前出のグリーン氏は、災害支援の成功により自衛隊はより大きな影響力を持つようになると話す。例えば、米軍との共同作業の増加などが考えられるが、経済力が中国に劣る日本において、こうしたことは減退しつつある日本の国力を強める。また政界の自衛隊操作を難しくするだろう。今回のような災害の後で、軍事力削減を思う人はない。少なくとも、被災地での自衛隊支持は高まっていくだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月7日
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