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発信時間： 2011-04-07 17:12:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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福島原発事故から3週間経ってようやく原発事故処理を得意とする米国の特殊部隊が日本に降り立った。数日前、日本は福島第一原発に核燃料を提供している仏アレヴァ社にも応援を要請した。原発の危険性が高まり、放射性物質が世界に飛散して、ようやく日本は世界の専門家の支援を要請し始めたが、行動が少し遅いのではないかという疑問が湧いてくる。

実際には、原発事故が発生してすぐに米国、フランスなど多くの国が日本に支援を申し出たが、日本側はこれを拒絶、救援隊の人数でさえ厳しくコントロールしていた。中国側は3月15日に海軍の病院船の被災地への派遣を申し出たが、日本側は拒絶。中国は本来、80～100人の大規模な救援隊を準備していたが、これも日本側が15人にまで削減した。

国際問題に詳しい専門家は、日本が国際的な支援を警戒しているのは、日本の文化がオープンでないことと関係があるが、やはり何かを隠そうとしていることが根本にあるのではないかと分析する。

◆どんな真相を隠そうとしているのか?

救援物資と人員に対する消極的な対応は、日本政府以下の行政効率に対する不満につながっている。しかも危機的状況を実際に緩和できる専門家や軍の支援を拒絶するとなると、他に何かあるのではないかと疑わざるを得ない。

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、どの国にもハイテク産業はある程度の秘密保持をし、商業機密にしろ、国家エネルギー戦略に関する機密にしろいずれも外部には知られたくない部分があると説明。「日本政府はおそらく最初、放射能漏れに独自で対応できると踏んでいたため、決断が遅れたのだと思う。他国の助けが必要なほど事態が深刻になったことに気づいて初めて国際社会の声に耳を傾けるようになった」と話す。

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