陳炳徳・解放軍総参謀長は26日午後、米下院「米中ワーキングチーム」代表団と八一大楼で面会し、「米国による台湾への武器売却は中米両国・両軍関係の発展にとって最大の障害となっている。国際戦略構造、中米関係の位置づけ、海峡両岸関係に歴史的変化が生じている今、米側が大局に立ち、この障害の除去に向けて適切な措置を講じることを希望する」と述べた。中国新聞網が伝えた。
陳総参謀長は「胡錦濤国家主席は今年初めに公式訪米を成功させ、相互尊重および互恵・ウィンウィンの協力パートナーシップの構築に努めることでオバマ大統領と合意し、両国・両軍関係の発展の方向性を指し示した。現在両軍関係は良好な発展のチャンスを迎えている。私は来月、マレン米統合参謀本部議長の招待を受け訪米する。両国・両軍関係その他共通関心事について米軍・政府首脳と率直かつ踏み込んで意見交換することを期待している」と述べた。
米側は「米中関係は非常に重要だ。両国は政治制度、文化・伝統は異なるが、広範な利益を共有している。安定した信頼できる両軍関係は両国関係の重要な構成要素だ。双方は対話・交流を維持し、理解や相互信頼を強化すべきだ。米中ワーキングチームは両国・両軍関係の発展に引き続き尽力する」と表明した。
「人民網日本語版」2011年4月27日