ビンラディン氏の死亡で「パンドラの箱」開く？
ビンラディン氏の死亡で「パンドラの箱」開く？。 ビンラディン氏はサダム・フセイン氏と異なり、世界に熱狂的な支持者がいる。今回のビンラディン氏殺害は支持者にとってあまりにも突然の出来事で、事実の確認が早く、西側メディアが大々的に報じるほど、テロ組織が報復に出る可能性が高まり、その時期も早まる…
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まず、米国が世界的な反テロ同盟を維持できるかだ。米国は当時、ブッシュ元大統領の勇猛果敢な行動力で反テロ国家同盟を構築した。「米国か、テロか」という一国主義的な態度は世界各国から非難され、緊迫化したテロ情勢と米同時多発テロ事件は米国を深く傷つけた以上に、各国を耐え忍ばせた。各国が金融危機の深い苦しみから立ち直ろうとしている時にビンラディン氏は殺害され、反テロ同盟は崩壊の危機に直面している。イランはビンラディン氏が殺害された直後に、「米国が中東に軍を駐屯させる理由はなくなった。米国が自分の力だけで反テロ・平和を維持するのは、間違いなく奇想天外なこと」と表明した。
次に、オバマ氏が米国の民主・共和両党の反テロに関する共通認識を固めることができるかだ。米国人の反テロ戦略が今日まで続いたのは、ビンラディン氏の存在が大きい。ビンラディン氏が存在すれば、米国人の同時多発テロ事件の悪夢は消し去ることはできない。ビンラディン氏の存在は、当時の「冷戦の共通認識」に取って代わったともいえる。ビンラディン氏の名を挙げれば、共和党と民主党はすぐに国内政治の大きな壁を突き破り、自身の外交政策の新たな道を切り開く。ビンラディン氏がいなくなった今、同時多発テロ事件のようなテロ攻撃が再びない限り、彼を大統領が外交戦略をまとめる一枚看板にすることは難しい。
最後に、オバマ氏が国家安全保障戦略の中で反テロをどのように位置づけるかだ。米国政府は2001年以降、「国家安全保障戦略」の中で反テロと防衛強化を主な目的とし、大規模な殺傷能力のある兵器の拡散を防止することは反テロと密接な関係があるとしてきた。「ポストビンラディン時代」に、米国が国家安全保障戦略の中で反テロをどのように位置づけるか、反テロとその他の目標のバランスをどのようにとるかは、来年の大統領選挙の焦点になると考えられる。この点において、オバマ氏が反テロの外交における位置づけを弱めることを明確にしなくても、米国のテロに対する緊張は大幅に和らぎ、これが米国にとって一つの教訓となる可能性も高い。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月3日
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