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発信時間： 2011-08-04 16:01:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港紙・大公報は3日、「“脅威”を反省すべきは日本のはずだ」と題する論評を発表し、日本の「防衛白書」は依然として「中国軍事脅威論」という古い論調を繰り返しているとした。こうした「軍事的な敵意」がこのまま続いた場合、両国の経済協力をも制約しかねないとし、これは日本にとって多大な損失となると指摘した。

防衛白書がまた打ち出された。予想通り、古い論調の繰り返しで、「中国軍事脅威論」を誇張し、中国の対外姿勢を「高圧的」と指摘するだけでなく、南中国海問題にまで触れる内容となっていた。

日本はバブル経済が90年代に崩壊後いまだ回復しておらず、デフレに悩まされ、第三の「失われた10年」に入ろうとしている。政治的にも、日本の政界は「短命首相」ばかりで、06年以降ほぼ毎年首相が交代している。今年3月には大地震と原発事故に見舞われた。国内の問題が解決しないうちに、外部の問題が山積し、焦燥感に駆られている。

1990年8月に日本防衛大学校の村井友秀教授「中国という潜在的脅威について発表、「中国軍事脅威論」が取り沙汰されるようになった。昨年の「防衛計画の大綱」で初めて中国の軍事力拡大が「地域と国際社会の懸念」と定義づけられ、今回の大綱では中国に対して最も強い表現がなされた。

中国の国防予算は近年拡大を続け、日本を超えた。中国のＧＤＰは昨年日本を抜いたが、中国の人口は日本の10倍、国土面積は日本の26倍あるため、中国の国防予算が日本を抜くのは当然のことだ。発展する大国、中国の海軍が遠洋パトロールを行ったり、空母を建造したりするのもいたって正常なことだ。

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