スペイン紙「公衆日報」は10日付で「冷戦の未来」と題する記事を掲載した。内容は以下の通り。
「冷戦」は米国覇権下の資本主義経済と社会モデルの主導的地位を打ち固めるために誕生したものだ。米国の覇権は「自由世界に対するリーダーシップ」と同時に、競争相手の出現を抑え込むことを意味する。
ソ連崩壊から10年後、西側は共通の敵を再び創り上げ、「対テロ戦争」を発動した。これは北大西洋条約機構(NATO)がアフガニスタンに干渉する口実となったが、1949年4月のNATO創設時の趣旨とはなんの関係もない。
NATO加盟国の利益と米覇権政治の戦略的ニーズとの乖離は次第に明らかになってきている。NATOがアフガン戦争参加の危険を冒すことに余り乗り気でなかったとすれば、米国の次の戦争である、中国を標的とする戦争が支持を得るのはさらに難しいだろう。中国がNATOにとっていかなる集団的脅威でもなく、米国の狙いがどのライバルに対してもリードを確保することであるのは誰の目にも明白だ。
ロバート・カプラン氏らは少し前に米誌「ザ・ディプロマット」で「西半球の覇権国として、米国は中国が東半球の大部分における覇権国になることを防ぐべきだ」と指摘した。米国において、この地政学的観点は日増しに公然化している。われわれは米国防総省が過去数年来、新戦略「ジョイト・エア・シー・バトル(統合空海戦闘)」を計画していることを知っている。すなわち西太平洋において空軍と海軍を運用することで、南中国海を支配とする中国を封じ込めようとするものだ。この地域は自然資源もかなり豊富だ。