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発信時間： 2011-10-13 15:44:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

■法案は保護主義への転向という危険なシグナルを発している

法案は提出当初から米国内で多くの批判にさらされた。反対派の上院議員は法案について、米国が保護主義に転向するという危険なシグナルを発するものだと考えている。上院銀行・住宅・都市問題委員会メンバーのボブ・コーカー議員（テネシー州選出、共和党）は「中国製品に報復関税を課しても米国の雇用は増やせない。米国の強みはハイテク製品とサービス業にあり、中国製品と同様の製品を同コストで生産することはできないからだ。以前より高い価格で中国製品を買うことになるだけだ。米国の消費者や小売業者の負担は20-30％上昇するだろう。苦しい状態にある米国がさらに600億-1000億ドルを支出せざるを得なくなるということだ」と指摘する。

コーカー議員は、議会の過ちによって米企業も重い代償を支払うことになると指摘する。「中国は報復関税を課し、米企業との協力を中断する恐れがある。たとえば今後20年、中国はもうボーイング社製航空機4300機の購入に4800億ドルを費やしたりはせず、エアバス機に変更することで、欧州が世界航空業界のリーダーになるかもしれない。米ビジネス界のリーダーは法案の危険性を熟知している」。

米商業会議所幹部は「米国の一方的な行動は中国の反撃を招き、最終的には輸出業者、投資家、労働者、消費者の利益を含め米国経済を損なう可能性が高い」としている。

「人民網日本語版」2011年10月13日

 

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