国連総会は25日、米国に対キューバ封鎖の解除を求める決議を賛成186票、反対2票、棄権3票の圧倒的多数で採択した。採択は20年連続となる。米国にキューバへの経済・貿易・金融封鎖を解除し、「治外法権」効力を持ち、他国の主権およびその管轄下の組織と個人の合法的権益、貿易・水上運輸の自由に影響を及ぼす法律や措置を解除または廃止するよう求める内容だ。米国とイスラエルが反対し、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島が棄権した。
米国は1962年以来、キューバに対する全面封鎖を続けている。1990年代には第三国の企業を通じたキューバと米国の取引の制限、第三国による米国でのキューバ製品販売の禁止、キューバに投資する第三国の国民への米国ビザの発給停止を含む2つの法律を制定した。国連総会は1992年以来毎年、米国に封鎖解除を求める決議を採択している。
この20年間で徐々に賛成国が増え、棄権・欠席国が減っている。1994年以降は常に100カ国以上が賛成。棄権国は1999年以降は10カ国以下、2005年以降は1-3カ国に減っている。欠席国も2006年以降ない。正義がキューバの側にあり、米国が孤立を深めていることを十分に物語るものだ。
「人民網日本語版」2011年10月27日