APECサミットでの中米両国の姿勢は協力なのか論争なのか、多くのメディアが概括しかねている。オバマ大統領就任以来9回目の中米首脳会談が12日にAPECサミットで行われ、「協力」に関する両首脳の発言が多く報道された。だが、サミットに先立ち米国は中国をねらった厳しい発言を繰り返し、「ゲームのルールを守るよう」警告さえしていた。今回のAPECサミットの基調は中米間の論争だったと報じるメディアもある。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が14日付で伝えた。
ハワイで現地時間12日午後に行われた胡錦涛国家主席とオバマ米大統領の会談は、APECサミットにおける「極めて重要な会談」として外国メディアに報じられた。AP通信は13日付で「胡錦涛主席は『人類社会発展の任務は重みを増し、試練も厳しさを増している。大国同士である中米にとって、協力を強化することが唯一の正しい選択だ』と表明。オバマ大統領は『両国間の協力は両国および全世界の繁栄にとって極めて重要だ』と述べた」と報じた。
英BBCは「米中首脳は会談後直ちに声明を発表しなかった。APECサミット出席前にオバマ大統領は対中貿易問題で国内の強い政治圧力に直面し、共和党と議会もより厳しい対中政策を要求していた。APECサミットでの中米の基調が『論争』になったのはこのためだ」と報じた。
外国メディアの様々な報道に対して、中国人民大学国際関係学部の金燦栄副学部長は「中米関係の複雑性は『論争』では概括しがたい。中米上層部は大量のリソースを投じ、成熟した交流枠組みを構築しているが、民間の相互信頼は構築が難しい。APECサミットという特別なタイミングは、中米協力にとって客観的な契機となった。両国は克服困難な歴史問題は抱えていないが、相互信頼・協力の伝統も欠いている。このため中米関係を『安定』などのプラス基調に定めるのも難しく、慎重に観察するほかない」と指摘した。
「人民網日本語版」2011年11月15日