日本の毎日新聞の報道によると、10日、自衛隊が大規模な軍事演習を始めた。自衛隊員5400人、戦車1500台、戦闘機30機が参加する。今回の訓練場所は日本の西南海域で、主な演習内容は沖縄諸島に侵攻があった場合、北海道から陸上自衛隊を徴集して参戦させるというものだ。「解放軍報」が伝えた。
日本の世論では、自衛隊の今回の軍事演習は「見せる要素」が多いといわれている。つまり、民衆の注意を引いてより多くの予算を取るための要素だ。国際経済の環境が複雑に入り組んでいる今日にあって、陸上自衛隊も仕分け対象になりかねない。防衛省には軍事演習という機会に国民に自分たちの存在の必要性を強調して、より多くの予算を獲得したいという心積もりもある。
評論家によれば、日本の今回の軍事演習は米国に対するアピールの意味があるという。去年12月、日本は修正した新《防衛大綱》を採択した。大綱では、日本の西南海域での防衛が強調されており、「中国に対する防衛強化」とまで指摘し、また同時に日米同盟強化も記述されている。つまり、10日の演習は新《防衛大綱》で中国防衛という重点が示唆されてから、初めての大型軍事演習であり、米国に対するアピールの意味は大きい。
だが、日本のこのようなやり方は明らかに損失が大きい。目下、日本は中国の成長という高速で走る車に乗り込んで、日本自身の経済成長を牽引したいと強く希望している。しかし、同時に軍事面では中国に対する防衛を強化することで、対中政策のダブルスタンダードをあからさまに露呈することになっている。いわゆる中国に対する防衛は、当然、「中国脅威論」というたくらみから発している。このたくらみは極めて稚拙なもので、中国は平和を宣言しており、地域間の平和促進に対する努力は周知のところであり、日本の「懸念」で否定できるものではない。