外交部の劉為民報道官は20日の定例会見で、「東南アジア非核地帯条約」議定書の署名に関する質問に、「中国はASEANとの平和・繁栄志向の戦略パートナーシップの発展を強く重視し、一貫して東南アジア非核地帯の設立を積極的に支持している」と表明した。
核兵器保有5カ国とASEANは今月12-14日、インドネシア・バリ島で東南アジア非核地帯条約議定書の問題について協議し、議定書の全ての懸案の解決について合意した。
劉氏によると中国、米国、ロシア、英国、フランスの核保有5カ国は議定書の署名と批准後、条約締約国に対する核兵器の使用または使用の威嚇を禁止される。
劉氏は「中国はASEANとの平和・繁栄志向の戦略パートナーシップの発展を強く重視し、一貫して東南アジア非核地帯の設立を積極的に支持している。早くも1990年代に、東南アジア非核地帯条約議定書の署名が始まり次第、率先して署名する方針を明らかにしている。関係各国と共に努力して、議定書の早期発効を促したい」と述べた。
「人民網日本語版」2011年11月21日