米日韓が対朝監視を強化、幾重もの偵察手段
米日韓が対朝監視を強化、幾重もの偵察手段。
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米日韓の対朝監視機関はここ数日、非常に慌ただしく動いている。衛星、偵察機、地上レーダー、人的諜報と、米日韓の情報機関は各種手段を動員している。現在のところ朝鮮軍に異常な動きは見られないが、警戒を怠る様子はない。米日韓の情報機関にとって悩みの種は、情報を得ても正確に解読できず、三者間の協力と情報共有システムの問題が明らかになっていることだ。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。
韓国KBSテレビは21日、韓国軍合同参謀本部が同日、19日以来の全軍2級警戒態勢の継続と対朝監視・偵察活動の強化を決定したと報じた。今後発生しうる突発的事態に対応するため、各部隊は24時間態勢の緊急対応チームを設置し、朝鮮軍の動向を緊密に注視している。黄海には駆逐艦と哨戒艦を増派し、P3C哨戒機とヘリコプターの出動を強化。空軍の全パイロットは待機状態にある。韓国軍は朝鮮は「武力挑発」はせずとも、「サイバーテロ」を起こす可能性があると見ている。韓国はサイバー攻撃への備えを5段階中、下から2段階目の「注意」に引き上げた。一方で合同参謀本部は朝鮮軍について、ここ数日野外での動きが少なく、江原道と東海（日本海）付近では半旗を掲げ、野外訓練中の部隊が次々に帰営しているとしている。韓国メディアも21日の報道で、韓米が19日以降朝鮮の前線部隊に特別な動きを確認していないことを認めている。
だが米日韓は警戒を怠らず、対朝監視・情報協力を強化している。韓国YTNテレビは21日、韓国軍の鄭承兆合同参謀本部議長が同日午前、在韓米軍のサーマン司令官と電話会談し、朝鮮の動向の把握、両軍最高指揮官による定期電話会談、朝鮮情報の共有と双方の警戒状況の相互把握で合意したことを報じた。日本の共同通信によると一川保夫防衛相は20日午後、朝鮮に大きな動きは見られないが、自衛隊が情報収集・警戒・監視要員を増員していることを認め、「韓米とできる限り情報を共有したい」と述べた。防衛省の折木良一統合幕僚長も朝鮮の動向に関する情報収集の強化を指示した。
「人民網日本語版」2011年12月23日
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