日本の野田佳彦首相は20日の安全保障会議で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に、米国のF-35A型統合攻撃戦闘機を採用することを決めた。42機を調達する予定。
◇将来的には42機からさらに拡大
日本政府は2012年度予算案に、まず4機分を計上し、2016年に配備する。1機89億円で、交換用部品などを含めると99億円になる。
老朽化が進むF4の後継機として、最終的に42機を配備し、2個中隊を編成する。
自衛隊の現役の米製戦闘機F15は2020年前後に退役するため、F35の調達数はさらに拡大する可能性がある。AP通信によれば、航空自衛隊の現有の戦闘機は362機で、ほとんどが米製F15、F4、国産F2だという。
◇米国人1万人の雇用拡大
日本がF35を選定すると、米国防省は、F35プロジェクト部は日本側との協力強化を期待しているとの声明を発表した。
在日米国大使館はF35に決定したことを喜び、日本側の決定は「両国の軍事関係を強化する」と述べた。
米国側は、F35プロジェクトが両国の雇用拡大につながり、米国では1万人の雇用が創出されると予測する。
◇三菱重工などがプロジェクトの4割に参画