野田首相訪中で相互信頼増進 中日はまだ｢防寒保温｣が必要
野田首相訪中で相互信頼増進 中日はまだ｢防寒保温｣が必要。 温家宝総理の招待で、日本の野田佳彦首相が25、26両日、就任後初めて中国を公式訪問した。「今回の訪問で、中日の戦略的相互信頼は増進された。今年の両国関係は総体的に改善されたが、来年も「防寒保温」を行い、国交正常化40周年に向け良い基礎を打ち立てる必要がある」と専門家は指摘する…
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温家宝総理の招待で、日本の野田佳彦首相が25、26両日、就任後初めて中国を公式訪問した。「今回の訪問で、中日の戦略的相互信頼は増進された。今年の両国関係は総体的に改善されたが、来年も「防寒保温」を行い、国交正常化40周年に向け良い基礎を打ち立てる必要がある」と専門家は指摘する。
25日午後に北京に到着し、26日昼に帰国するまで、野田首相のスケジュールはびっしり詰まっていた。胡錦涛国家主席や全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長と会見したほか、温家宝総理と会談した。
今回の訪問の成果の一つは、戦略的相互信頼を増進したことだと専門家は分析する。清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は、「中日の戦略的相互信頼面における態度には非常に積極的な意義がある。中国側は『ウィンウィン』を強調、日本側は中国の発展に善意のシグナルを発した。来年の中日国交正常化40周年に向けよい基調を打ち立てた」と語った。
もう一つの成果は、具体的協力を深化させたこと。中国側は国交正常化40周年の各記念行事や「中日国民交流友好年」の活動を日本側と共に計画・実施し、文化・教育・メディア・青年交流を強化したい意向を示した。歴史を鑑とし、未来に向かうためにも政治的相互信頼を増進し、交流・協力を拡大し、戦略的互恵関係の新たな局面を共に切り開いかなければならない。
中日両国はまた、朝鮮半島情勢について意見交換し、金融、省エネ・環境保護、エコ・エコノミー、低炭素経済、ハイテク技術などの分野における協力の重点を明確にした。
劉副院長によると、戦略的相互信頼の増進、共同利益の拡大、対立の適切な処理、人的・文化的交流の増進が野田首相の訪中のキーワードとなった。今年、中日関係は総体的には改善に向かっているが、依然として摩擦がある。3月に日本で大地震と津波が起きた後、胡錦涛主席は中国政府と国民を代表して日本で起きた大地震による災害に心から見舞いの意を表しとともに、犠牲者に深く哀悼の意を表し、日本の人々が1日も早く困難を克服し、ふるさとを再建するよう祈る電報を日本の明仁天皇に送った。中国の救援隊は最も早く日本に到着し救援活動を展開した。温家宝総理は第4回中日韓首脳会談の期間中に宮城と福島の被災地を訪れ、被災者を見舞った。こうした行動が中日関係の回復にいい影響を果たしている。
ただ中日間には釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権、海洋境界線、資源開発などの対立が存在し、複雑かつ敏感で、両国関係の安定した発展を制約し、影響を与えている。劉副院長は「敏感な問題をすぐに解決するのは不可能だが、中日両国のトップや国内の各部門が意思疎通を強化する必要がある。例えば、敏感な海域に海上危機管理メカニズムを構築し、一発即発を回避するなどが考えられる」と指摘する。
来年は中日国交正常化40周年及び中韓国交正常化20周年にあたる。これについて劉副院長は、「北東アジアの協力が新しい一里塚を迎え、3カ国にとって重大な意義がある。中日関係にとっては、あらゆる事を前もって準備し、両国関係の健全な発展に向け困難や障碍に適切に対応するほか、政治対話を強化し、相手に対する誤解を減らし、戦略的互恵関係の発展を推し進める必要がある」と強調する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年12月27日
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